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介護事業立ち上げマニュアル

法人設立から(NPO法人設立、会社設立)指定居宅サービス事業者指定申請、助成金取得、事業運営までお手伝いいたします。

介護事業をはじめたい方、異業種から介護事業参入を考えている経営者の方必見!

行政書士法人A.I.ファーストは介護ビジネス支援を得意にしています。

新しく介護事業を始める方への情報提供、実際の手続き(法人設立、事業者指定申請、助成金申請等)、さらに設立後の会計手続等の運営のサポートまで行います。

こんな方はぜひ活用下さい

法人設立(会社、NPO法人設立)から介護保険制度での介護ビジネスに参入するには

介護事業をスタートするには、法人であることが条件の一つになっています。

ですから、法人が無い場合はまず法人を設立することからはじめます。

手続:法人格の取得→事業者指定申請

どのような法人を設立するかですが、株式会社や有限会社といった会社だけでなくNPO法人も介護事業をするための法人として活用することができます。

また1円起業の制度を活用した確認株式会社や確認有限会社からの介護事業開始も可能です。

法人を設立して介護事業をスタートする例

このようにいくつかケースがありますが、介護事業をスタートするにあたってはまず必須要件である法人設立を先に行います。長江事務所は、法人設立からの介護事業立ち上げ支援を得意としておりますのでお気軽に相談下さい

既存の法人(会社、NPO法人等)を活用して異業種から介護保険制度での介護事業をスタートする

既存の法人を活用して異業種から介護事業に参入する場合には、すでに法人は存在するので法人格を取得する必要がありません。

ただし、異業種から介護ビジネスに新規参入するような場合は法人の目的に介護関係の文言が入っていない場合がありますので、その場合は目的変更を行います。

目的に介護事業が加わったら、事業者指定申請の手続をすすめます。

手続:目的変更→事業者指定申請

既存の法人を活用して、介護ビジネスを始める例

異業種から介護事業に参入したい経営者の方はお気軽に相談下さい

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