「介護タクシー開業・許可申請代行センター」をはじめました。
http://www.office-nagae.com/contents/kaigotaxi/
介護タクシー事業を開始したい人は、ぜひご利用ください。
]]>税理士で笑いが止まらない開業ノウハウ［ゼロからはじめて、３年で顧問先を100社にする方法］
サブタイトルが、
［ゼロからはじめて、３年で顧問先を100社にする方法］
http://www.pal-book.com/detail.php?p_isbn=ISBN4-8272-0151-Xですから、面白そうですね。
著者は、大井敏生先生です。
目黒で税理士法人を運営している先生です。
興味のある方はぜひお読みください。
http://www.office-nagae.com/contents/kensetsu/
建設業許可を取得したい方はぜひご利用ください。
]]>こちらには分かりやすくいうと、東京都知事が所轄庁となるＮＰＯ法人の認証の判断基準等やＮＰＯ法の理念を基にした、かつ東京都のＮＰＯ法人の実情にあわせた運営方針が書かれております。
ただ、文章として長いですから、ポイントを分かりやすくまとめたものを長江事務所では公開していこうと思います。
]]>現在の世田谷の事務所のほか、千代田区、中野区、新宿区に事務所を設置しました。
また、新たに税理士兼行政書士を加え、行政書士業務と会計業務をワンストップで引き受ける体制を整えました。
今後ともよろしくお願いいたします。
]]>通所介護事業所開設・申請・運営支援センター
http://www.office-nagae.com/contents/kaigo3/
今回は、通所介護事業開設のマニュアルの他、私の事務所がお手伝いした例を掲載させていただきました。
自宅を改造して、デイセンターを立ち上げた例です。
近いうちにその情報をWEBサイトで提供していこうと思っています。
]]>今までも起業のお手伝いをしてきましたが、今後は自分も株式会社を設立し、運営していくことになるので、今後は自ら得た会社運営の情報を、多くの方にフィードバックしていくことができたら良いなあと思っています。
現在も行政書士という資格を活かし、会社設立のお手伝いを日ごろからしていていつも思うのですが、設立手続だけをお手伝いする人はたくさんいますし、設立手続マシーンのようにそれだけやっているのも面白くないので、自分の事務所の起業支援としては、設立手続＋何かメリットを与えるようなサービスを展開していきたいですね。
私達が作る会社についての詳細は、順番に紹介していきたいと思います。
しかし、行政書士事務所、株式会社、NPO法人といろいろ経営するもの増えてきたので、今年の前半は特に、いろいろな整理整頓に追われそうな予感です。
今はいろいろシュミレーションをしていますが、４月ぐらいからリアルに動いていくので頑張らないといったところですね。
そんなところで、これから夕食です。
SEO対策だけでなく、大幅な情報の追加とサービスの見せ方を変えました。
その効果が出ているようで、具体的に仕事に結びつく問い合わせが増加しています。
やはり、最終的にはWEBから仕事を取るには、コンテンツの内容にかかってくるなと思います。
いくらページビューを増やしても、内容がよくないと仕事に結びつかないので、いかにユーザーのニーズをくんで仕事を依頼したくなるような内容を盛り込むかにかかってくると思います。
そういったWEBからしごとを取ることについての詳細は、拙著
「面白いように仕事の取れるインターネット活用術」
にも書いておりますので、まだ読んでいない方は読んでみてください。
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001754505/
訪問介護は、介護事業の中でもお金が比較的かかりませんし、大きな施設がなくてもできるのが特徴です。
事業を成功させるためには、いかに利用者を計画的に増やしていけるか、安定して確保できるのかがポイントになります。
あとサービスを行うヘルパーさんが重要ですので、経営者は人の管理、良いサービスを提供できるようにする教育を行う、といった人に関する様々な問題を上手にクリアすることが事業を成功させるコツになります。
長江事務所ではただ介護事業を立ち上げるだけでなく、いかにして経営を成功させるかといったアドバイスも行っております。
介護事業をはじめたい方はお気軽にご相談ください。
内容ですが、
・「有限会社」の類型をなくして「株式会社」に統合
・会社設立時に必要だった資本金の規制を廃止
・外国企業が自らの株式で日本企業を買収して完全子会社にする「三角合併」を解禁する
などの内容です。
特に、新しく会社を作る場合の選択肢として、有限会社という形態がなくなるのは、起業したい方にとっては大きなポイントだと思います。
ただ、新しい会社法ができると有限会社法はなくなりますが、既存の有限会社は従来の名前のまま存続も可能であり、商法の残りの規定も存続するので、既存の有限会社は有限のままで続けることになるでしょう。
また、これまで会社をつくる場合、株式会社なら１０００万円、有限会社は３００万円の最低資本金を用意する必要があったが、この規制はなくなるようです。
その他の規定として、取締役会の書面決議を認める他、出資者の有限責任が確保され､会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型である合同会社（日本版LLC）も創設されるようです。
行政書士長江事務所も、こういった法改正に対応するサービスや情報提供を積極的に行っていく予定です。
]]>
ということで、私の事務所では、今後もただ手続を行うサービスだけでなく、いろいろな付加価値をつけたサービスを提供していきたいと考えています。
ちなみにサービスは以下のとおりです。
会社設立＋印鑑セットサービスhttp://www.office-nagae.com/set/
会社設立＋会計一括サポートhttp://www.office-nagae.com/contents/onestop/
これは、やはり資本金の準備する額が株式会社より少ないのと、株式会社は最低人間が4人以上必要なのに対し、有限は1人から設立できるという手軽さでしょうか？
ただ、今後は商法改正により、新しく会社を作る際の選択肢として、有限会社という選択肢が無くなる予定なので、その影響がどうでるのかなと思っております。
あと、資本金1円からスタートできる確認会社（通称1円会社）での起業はあいかわらず多いですね。
私の事務所にも、本当にたくさんの依頼が来ています。
今後もこの制度は多くの方に利用されそうです。
有限会社、株式会社、1円会社について詳しくしりたい方はこちらをご覧ください。
株式会社設立マニュアル
http://www.office-nagae.com/contents/kabu/
有限会社設立マニュアル
http://www.office-nagae.com/contents/yugen/
http://www.franchise-navi.jp/soudan/
一度のぞいてみてください。
]]>