会社設立・設立後手続き(法務、許認可、契約書作成、会計等)のサポート

会社設立・設立後サポート.com
トップページ会社の解散・清算手続きマニュアル>どういう時に会社の解散・清算を行うのか?

どういう時に会社の解散・清算を行うべきなのか?

自発的に会社をたたむ方法として解散・清算を行い、最後に清算決了登記をするという流れがあるのですが、はたしてどういう時にこの制度を活用すべきなのでしょうか?

通常は自発的に解散・清算の手続をとるのは、  

といったような場合です。

つまりこれ以上続けてもよくなる見込みがなく、むしろマイナスが大きいような場合です。

これに対して、解散して債務や退職金を返済しても残余財産等がたくさん残るような場合つまりプラスが大きい場合は、残った財産に対して税金がかなりかかるため、同じ会社をたたむといっても、会社の解散・清算という手続をとらず、別の手続を取る場合もあります。

以上をまとめますと、自発的に会社の解散・清算をするのが望ましいケースというのは、資産を処分して負債を整理したり、退職金の支払いをすると、ほとんど資産が残らないような場合、あるいは資産がゼロになるような場合、あるいはマイナスになるような場合です。

自分の会社をたたむにあたってどういう方法論を選択したほうがよいのか良くわからない方は、お気軽にご相談下さい

 

Copyright (c) 2002-2008 office-nagae.com All Rights Reserved