訪問介護・介護予防訪問介護事業もビジネスですから、事前に事業を成功させるための戦略等を立てる必要性があります。
訪問介護事業を成功させるポイントは以下の通りです。
その他、訪問介護ビジネスの特徴は以下のとおりです。
訪問介護事業は、事業を始める地域によってそれぞれ特徴があります。
例えば、A市の場合は大手がたくさん訪問介護事業を展開しているとか、B市は比較的大きな業者は少ないが、自治体がサービスも行っているといったような特徴です。
こういった地域性も事前に調べて上記のような戦略や計画を立てるために活かす必要があるでしょう。
訪問介護は、お客様(利用者)の自宅に訪問してお客様に直接接してサービスをする仕事です。
また事業所側は、良いサービスを提供するために、お客様のところに訪問するヘルパーをきちんと教育する必要がありますし、利用者が増えるごとにヘルパーも増やしていく必要があります。
そういう意味では、訪問介護というビジネスは、人に関することがとても重要なビジネスであるということを特徴としてあげることができます。
また、金銭面に関しても経費の大部分を人件費が占めます。以上のように、訪問介護においては人に関する事はビジネスを成功させるにあたり、重要な要素の一つです。
調査をして、戦略、計画等ができたら、次は自分達が事業を始めるまでに、何をすべきかを確認する必要があります。
例えば会社設立からスタートする場合は、会社設立の手続、指定申請が必要になりますし、助成金を取得したい場合は、これに加えて助成金の申請も入ってきます。
このように事業を始めるにあたって、何をしなくてはならないのかについてひととおり確認してみましょう。
さらに詳しく知りたいといったような場合はお気軽に相談下さい。
訪問介護事業の指定申請を行う際に、申請が受理されるには指定をうけるための基準を満たす必要があります。
そして、その基準をクリアできるように足りないものは準備することになります。
訪問介護事業の指定をうけるための基準は人員基準、設備基準、運営基準の3種があります。それぞれの詳細は以下のとおりです。
以下の人員を配置する必要があります。
訪問介護員等を常勤換算で2.5人以上。
※ 資格要件
1、介護福祉士
2、訪問介護員1級又は2級で実務経験3年以上(実働540日以上の実務経験証明書が必要です。)
3、保健師
4、看護師
5、准看護師
常勤の訪問介護員等で職務に従事するもののうち人以上。
※訪問介護員等の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上、管理者と兼務可。
職務に従事する常勤の管理者を置く。
ただし、管理上の支障がない場合、事業所内の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所・施設等の職務との兼務も可。
ポイント - 従業者について
従業者というのは実際に居宅サービスを行うヘルパーさんのことです。常勤もしくは、登録制のヘルパーを準備することになります。ヘルパーさんが実際のサービスを行うわけですから、ヘルパーさんの仕事によってその事業者のサービスが決まってきます。
つまり自分達のサービスのクオリティに大きく影響してきますので、経営者は良い人材を確保するというのが重要課題になります。
ポイント - サービス提供責任者について
サービス提供責任者というのは、訪問介護員の監督や指導をするといった現場のリーダーの役割も果たします。かつ外部のケアマネージャーさんとの連携の窓口になったりする場合も多く、訪問介護を運営していく上で重要なポジションを占めます。
良いケアマネージャーを確保することが、運営を円滑に行い売り上げを伸ばしていく経営のポイントの一つになります。
事業の運営を行うために、必要な広さを有する専用の区画を設ける。
サービス提供に必要な設備・備品を備える。
ポイント - 場所や広さの規定はありませんが、専用の区画が必要です。
例えば、
・正当な理由なくサービスを拒否できない。
・サービス担当者会議などで心身の状態把握を行い、環境や他のサービス利用状況を把握する。
・居宅介護支援者と連携する。
といった基準があります(他にもあります)。
運営規定として、以下のような事を定めることになっています。
運営規定や運営基準というのは、指定申請に関して言えば、指定申請をする際の申請書や添付書類関係の内容等に関係してきます。
上記のような人員、設備、運営に関する基準をクリアして申請に望むことになります。
Copyright (c) 2002-2008 office-nagae.com All Rights Reserved