法人設立、指定申請、会計手続等をフルサポート
法人設立から介護事業をスタートしたい方必見!
行政書士法人A.I.ファーストでは、法人設立、介護事業者指定申請、月々の会計業務、年度末の決算といったゼロから介護事業を行っていくにあたって必要な法務、会計手続をワンストップでお手伝いする体制を整えております。
お客様のほうで、それぞれの分野の専門家を探す手間が省けます。介護事業で起業するにあたって、一括して手続を依頼したい方はお勧めです。
その他、助成金の活用・資金調達等のお手伝いもいたしますので、困った事があればお気軽に相談下さい。
どんな事業でもそうですが、いきなり事業を始めるのではなく、事業を成功させるための調査を行い、事業計画を立てる必要があります。
どんな調査を行うのかですが例えば、
等の調査があげられます。その調査結果をもとに事業計画や戦略、実際の準備をすすめていくことになります。
どのように事業計画を立てるのかですが、例えば
をおこない、それをベースに売上予測や損益分岐点を計算します。そして、収支の計画書として書面化すると良いでしょう。
また介護事業の特徴として、人件費が多くかかる事と、介護報酬(要するに会社の収入)は3ヵ月後に支払われますから、スタートした直後の、最初の2ヶ月は収入がゼロになるということを、きちんと認識しておく必要があります。
きちんとした、事前調査と事業計画の作成が事業成功の鍵になります。
介護事業をスタートするには、法人であることが条件の一つになっています。ですから、手続としては、まず法人を設立することからはじめます。
どのような法人を設立するかですが、株式会社や有限会社といった会社だけでなくNPO法人も介護事業をするための法人として活用することができます。また1円起業の制度を活用した確認株式会社や確認有限会社からの介護事業開始も可能です。
指定事業者として、介護保険の事業者としてサービスを提供するためには、原則、事業者としての指定サービスの種類、事業所ごとに都道府県知事から指定をうけることが必要となります。
当事務所では、法人を設立する手続と同時に事業者指定申請の準備も進め、スムーズに指定申請を行います。
指定申請の審査が完了し、通知をうけるとようやく事業をスタートすることができます。事業を始めると、法人ですから介護サービス以外にも、日々の会計処理や毎月の決算業務、その他書類作成といった手続が発生します。
また、助成金取得の手続や資金調達も場合によっては行う必要があります。
以上のように、介護事業をスタートするにはやるべき事がたくさんありますが、当事務所ではこれらの手続の一切のお手伝いをする体制を整えております。
どのようなスケジュールで動くのかといった打ち合わせや事業を行うためのアドバイスを致します。
特に、起業時から助成金を取得しようと考えている方は、事前にご相談下さい。
法人設立に関する一切の手続を行います。NPO、確認会社、普通の有限・株式等各種法人設立にも対応可能です。
都道府県知事への指定申請に関する一切の手続を行います。
毎月の会計記帳、決算業務のお手伝いを致します。顧問契約という形をとっております。
※1から5まで全て依頼していただいてもかまいませんし、例えば会社設立のみとか、介護事業指定申請のみといった個別のサービスごとに依頼していただいてもかまいせん。お気軽に相談してください。
※毎月の会計記帳、決算業務、当事務所提携の税理士、助成金手続は・当事務所の提携の社会保険労務士が対応致します。
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