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日本版LLP（有限責任事業組合）とは、平成１７年８月１日よりスタートした新たな組合組織です。

民法組合の特例として「有限責任事業組合契約に関する法律」によって制度化されました。

ちなみにLLPは、Limited ：有限　Liability ：責任　Partnership ：組合の略です。

LLPは、今まで日本には存在しなかった、株式会社と民法組合の利点のみを「おいしいとこ取り」した共同事業を行うために活用しやすい組織形態です。

たとえば、

といったような複数の組織あるいは、個人が集まって共同事業を行うためにLLPは活用しやすい組織形態です。

今まで共同事業を行う場合ですと株式会社や民法組合が主に活用されておりましたが、株式会社や民法組合で共同事業を行う場合は、以下のようなメリットとデメリットがありました。

出資者は有限責任というメリットがあるものの、１株につき１票が原則（株主平等原則）です。

さらに株主が経営者を監視する取締役会、監査役などの設置が必要不可欠でした。

また、利益が上がってもまず法人に課税された上に、さらに配当後、それぞれの出資者にも課税されるという２重の課税のデメリットがあります。

出資額の多寡に関わらず、利益や損失を出資者の貢献に応じて柔軟に配分できます。

また、構成員課税のため、組合段階では課税されず、出資者に直接課税されます。ただし、出資者は全員が無限責任というデメリットがあります。

上記から分かるように、共同事業を行う場合、株式会社には法人課税と出資の割合に応じた分配等をはじめとした経営の不自由さ、民法組合には構成員が全員で無限責任を負うという共同事業を行う際に問題になりそうな事項がありました。

そこで、共同事業をはじめる際に、株式会社や民法組合で問題になりそうな点を解決し、共同事業を振興するための新しい組織形態として、LLPは制度化されました。

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