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NPOを法人実際に設立しようと考えた場合に、以下のことをまず検討する必要があります。
すぐに設立をしたい方はこちらから。

NPO法人を設立する場合は、実際は特定非営利活動をやりたいからNPO法人を設立する　というよりも、自分のやりたい事業が先にあって、それがNPO法人の行える17分野に該当するのかどうかを判断するというアプローチになると思います。

そこで、まずNPO法人の目的に該当するのかどうかの判断が必要になるわけですが、実際はこれがNPOとして行うことができる事業かどうかというのを判断するのが難しい場合があります。

例えば、物を売るということは基本的には営利目的ですから、単なる物販目的のNPO法人は設立できないのですが、例えば地元の活性化を目的として、特産品を売るという場合は、地域のために貢献する活動ですから、特定非営利活動の17分野の一つに該当するため、NPO法人化が認められるという可能性もあります。

といったように、自分のやりたいことに関して、本当にNPO法人として認められるかどうかを判断する必要があります。

ただし、判断が難しい場合もありますので、そういう場合は、こちらのNPO法人事業化チェックシートをご利用下さい。

NPO法人を設立して、どのような活動を行い、どのように会員を増やしていくのか、あるいはどのように事業を展開していくのかと言ったことを考える必要があります。NPO法人も事業として活動を行っていくわけですから、成功するためには綿密な事業計画を立てる必要があります。

事業を運営していくための資金の確保のパターンとしては、

などです。

自分達のNPO法人はどのようなやり方で運営していくかを考える必要があります。

NPO法人は、会社で言うところの取締役会に該当する理事会と、株式会社でいうところの株主総会に該当する社員総会の決議等でNPO法人の意思決定を行います。

NPOの事業を運営していくにあたっては、物事を何でも全員で決定していくパターン（全員参加型）、中心メンバーである程度決定していくパターン（理事会主導型）があります。

当事務所では、事業を円滑にすすめるためには、なんでもかんでも全員で決定していくやり方よりも、ある程度理事会に決定権を持たせたほうが良いと考えておりますので、理事会主導型のNPO法人設立の提案も致しております。

都道府県などで配布される雛形を見ると、基本的には社員総会で何でも決定する、全員参加型のNPOの定款が見本となっていますが、必ずしもそのようにする必要はありません。

会員は、正会員と賛助会員の二つを設ける事が一般的です。

正会員というのは、社員総会を構成するメンバーになりますので、運営にも参加するメンバーです。

賛助会員は、法人の運営には参加しないが、会費という形で資金的に支援する会員になります。
いわゆるスポンサー会員です。

その他、準会員や協力会員といった会員を設ける事も可能です。

NPO法人を設立するためには、いくつか必要な要件がありますので、まずそのチェックをします。

要件を満たせそうだということであれば、設立の段取りを立てます。

NPO法人は設立まで、最低でも約4ヶ月弱はかかります。しかも、きちんと申請ができないと再度提出などを繰り返しますので、半年以上かかる場合もあるようです。

また最近は、以前と比べて申請に関するチェックが厳しくなっている都道府県もありますので、確実に短期間で終わらせたい方は専門家に相談することをお勧めします。

なお、当事務所はNPO法人設立のお手伝いを専門としておりますので、最低限の期間で設立のお手伝いを致します。

急いで設立をしたい方はこちらから相談下さい。