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平成20年の12月より前にすでに存在する既存の財団法人（民法第34条の規定により設立された財団法人）については、平成12月の新制度のスタート後は、特例財団法人として存続することができます。

ただし、そのまま何もしなくても良いわけではありません。この特例財団法人というのは、あくまでも平成20年12月の公益法人制度改革関連法施行後5年以内だけ存続できる法人です。この移行期間である5年以内に、この特例財団法人は

等の手続きを行う必要があります。

この手続きを行わず、何もしないと移行期間の満了の日をもって、解散したものとみなされてしまいます。

既存の財団法人は、公益認定を受けて公益財団法人になるのか、税制面の事や諸事情を考慮して、一般財団法人にするといった事を検討し、対応していく必要があります。

また、既存の財団法人だからといって、公益認定がゼロから作る一般財団法人の場合より、基準が緩やかであるといった事は特になく、基本的には新しく作る一般財団法人からの公益認定の基準と同様であるとされていますので、既存の財団法人から公益認定を受ける場合も、きちんと対策を行っていく必要があるでしょう。

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